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社長ら10人、週明け書類送検へ=捜査結果、遺族らに事前説明-福知山線脱線事故
9月5日9時6分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080905-00000031-jij-soci

 107人が死亡した福知山線脱線事故で、兵庫県警は5日、山崎正夫社長(65)らJR西日本幹部や死亡した運転士ら計10人について、業務上過失致死傷容疑で週明けに書類送検する方針を固め、遺族宅を訪れて事前説明を始めた。実際の処理前に捜査結果を伝える異例の措置で、被害者の強い要望に応えた。
 国鉄民営化後、最悪の事故の捜査は発生から3年4カ月を経て、新たな局面を迎える。送検後、神戸地検が起訴の可否を判断する。
 調べによると、山崎社長らは1996年、福知山線の現場カーブの半径を600メートルから304メートルに変更する工事を実施した際、自動列車停止装置(ATS)の設置など必要な対策を取らずに放置するなどした疑い。2005年4月25日、塚口-尼崎間で、制限速度を大幅に超過した7両編成の上り快速電車が脱線し、先頭車両が線路脇のマンションに突っ込むなどし、乗客ら107人が死亡、562人が負傷した。
 山崎社長は96年当時、鉄道本部長としてJR西の安全対策責任者だった


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尼崎事故可說是近期日本鐵道之大疏失事故
JR西日本應記取教訓
不要跟國鐵時代一樣屢出重大事故
 
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